【徹底解説】税理士が節税してくれないかは人による！頼めない人の特徴や見極め方を紹介

「税理士は節税してくれないって本当？」
「節税に強い税理士はどうやって探せばいいの？」
「節税対策は自分でやらなければいけないの？」

節税対策は、事業に投資できる資金を増やせることから重要な経営課題といえます。

ぜひ自社でも実施して、事業投資や資金繰りに活用したいと考える方は多いのではないでしょうか。

しかし、節税できる範囲の解釈やリスクの考え方は税理士によって差があるため、依頼先の選定には注意が必要です。

そこで今回は、財務コンサル事業の経営者が所属している弊社が、以下の内容を解説します。

この記事を読めば、節税に強い税理士を見極める力が身につくでしょう。

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税理士が節税してくれないは誤解だが人によって対応は異なる

税理士は節税してくれないというのは誤解ですが、人によって対応は異なります。

なぜなら税理士の業務は「適正申告」と「適正納税」であり、節税は業務に含まれていないからです。

そのため節税の提案はコンサルティング業務だと考え、積極的に行わない人も多いです。

さらに人によっては知識やノウハウがなく、提案できないケースもあります。

このように、すべての税理士が節税してくれないわけではありませんが、考え方や知識によって対応にばらつきがあります。

節税してくれない税理士の7つの特徴

節税してくれない税理士には共通点があります。そこで、代表的な特徴を7つ紹介します。

順番に見ていきましょう。

1.社長の話の意図を理解していない

社長の意図や考えを十分に理解していない場合は、節税を提案してくれないことがあります。

たとえば社長が税金を安くして事業に投資したいと考えていても、その本意を理解していなければ前向きな姿勢になってくれません。

話の意図を理解していないと、必要性を感じないため対策をしてくれない可能性が高いです。

なお、経営に対する思いを伝えるなら中期経営計画を見せるのがおすすめ。目指しているゴールと現状のギャップを伝えることで、少しでも手元に現金を残す重要性が伝わります。

まだ作成していない方は、関連記事「【わかりやすい】中期経営計画作り方ガイド！作成時のポイントや活用事例も紹介」を読んで、サクッと仕上げてしまいましょう。

2.節税に関する知識が不足している

制度をうまく活用したノウハウが不足している場合、有効な節税対策を提案するのは難しいでしょう。

税理士は節税の専門家ではないため、あえて学んでいないことが多いです。

ただ税務処理をおこなうだけでなく、経営について積極的に学んでいる人を選ぶとよいでしょう。

3.節税は税理士の業務だと思っていない

税理士の業務は「適正申告」「適正納税」だと考えている場合は、提案をしてくれないことが多いです。

また節税の提案はコンサルティング業務になるため、わざわざやろうと思わない場合もあります。

経営には関与しないスタンスだと、節税に後ろ向きな傾向です。

なお、税理士が経営の知識を身につけてくれれば、節税の重要性を理解してくれるでしょう。

ぜひ関連記事「【保存版】経営の勉強のやり方7選！得られる経営スキルや効果的な学びのコツも紹介」を共有して、同じ視点で考えてもらえるようにしてください。

4.節税は融資に悪影響だと思っている

節税すると利益が少なくなるため、金融機関からの評価が下がり、資金調達に悪影響を及ぼすと考える税理士もいます。

利益が減ることで銀行から業績が悪化したと見られ、新規の融資を受けにくくなると考えるからです。

新規の融資を受ける際に影響がないよう、あえて提案をしない人もいます。

5.利益が大きい方が良いと考えている

会社の利益が大きいほうが良いと考えている場合は、節税をしてくれない可能性が高いです。

税理士は税務以外にも財務や会計も勉強しており、利益は大きければ大きいほど優れていると学んでいるからです。

しかし、最終的に残る利益が少なくても、本業の儲けを示す営業利益がしっかり出ていれば、会社の評価は大きく落ちません。

このように、総合的に判断する必要がある点を伝える必要があります。

なお、利益の詳細を分析するには損益計算書が役立ちます。

ぜひ関連記事「【よくわかる】PL（損益計算書）とは？ビジネスでの作成目的やチェックポイントも解説」をよく読んで、着目すべきポイントを理解しておきましょう。

6.報酬が割に合わないと考えている

報酬が割に合わないと考えいると、提案をしてくれないことがあります。

この報酬の場合、節税対策までするのは割に合わないと思う税理士が多いです。

節税のための規程を作るのは、専門知識が必要で手間がかかります。そのため提案まで求めるなら、作業分に見合う報酬を追加で支払う必要があります。

そこでお金に関する知識を身につけ、自分で節税対策ができたらと考えている方も多いでしょう。

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7.節税すると脱税を疑われると考えている

節税をすると脱税を疑われると考えている場合は、リスクを恐れて提案をしてくれないことが多いです。

正しく行わないと差額を支払うだけでなく、ペナルティで追加の税金を納める必要性が出てきます。

正しい方法で行わないと指摘されて損失を出すリスクがあるため、節税に対して消極的な人が多いです。

税理士は節税してくれない？節税に強い税理士の見極め方5選

節税に強い税理士にも共通点があります。ここでは、見極めに役立つポイントを5つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.節税に関する提案を積極的にしてくれる

すすんで節税の提案をしてくれる税理士は、節税に強い傾向があります。

アドバイスできるのは、情報収集を欠かさずおこなっている証拠です。さらに理由もセットで伝えてくれる人は、顧客のことも考えてくれているといえます。

節税に強い税理士を探したい場合は、積極的に提案してくれる人を選ぶと良いでしょう。

2.最新の税法を理解している

最新の税法を理解して対応できる税理士は、節税に強いといえます。

法律が新しく制定されたり、改正されたりした直後は、最新情報にもとづく対策の検討が必要です。

つまり、余計な税金を支払わないように意識が向いているため、節税に関する情報も仕入れていると考えられます。

会社の規模や業種によって適用できる税法は異なるため、会社や業界についても理解がある税理士を選ぶことが重要です。

3.税務調査にきちんと対応できる

節税を意識するのであれば、税務調査に立ち会ってくれる人を選びましょう。

積極的に節税対策をしていると、的確な説明を求められる部分が出てくるからです。

また、税理士が税務調査の場数を踏んでいる可能性も高く、指摘を受ける確率を低くできることも期待できます。

一緒に立ち向かってくれる税理士がいれば、精神的な支えになりますよ。

4.自社の業界のことを理解している

自社の業界のことを理解している税理士は、節税に強い可能性が高いです。

事業に関連した経費は、業界に関する知識がないと計上できるかの判断が難しいことがあります。

契約しようとしている人が、自社の業界や業種を理解しているかを事前に確認するのがおすすめです。

5.節税にはリスクがあることを説明してくれる

節税に強い税理士は、リスクについても説明してくれることが多いです。

適切に対策をしても、以下のようなリスクがあります。

たとえば税金を安くしすぎると税務署から指摘を受けやすく、税務調査が入りやすくなります。

さらに節税で「赤字経営」になると、銀行側の信頼を得られず新規の融資を受けられません。

リスクまでしっかりと説明してくれる税理士を選ぶようにしましょう。

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税理士が節税してくれないのはうそ！節税してくれる税理士の探し方4選

節税をしてくれる税理士の探し方を4つ紹介します。

税理士を探す際に参考にしてみてください。

1.知人や仲間からの紹介

節税してくれる税理士を探すには、知人やビジネス仲間に紹介してもらう方法があります。

積極的に提案してくれるか、自社の業界に関する知識はあるかといった気になる情報を前もって確認できるので安心です。

ただし紹介された人が合わない場合、紹介者との関係性によっては断りにくい可能性もあるため注意してください。

2.ネット上で節税を強みにしている税理士を探す

ホームページやSNSで発信している税理士は意外に多く、節税の強さを売りにした人も含まれています。

「節税対策に強い 税理士」「節税 実績 税理士」などと検索すると、実績が豊富な税理士や税理士事務所がヒットします。

それぞれを比較・検討すれば、求めている条件を満たすところが見つかりやすいでしょう。

さらに安心して依頼するためには、口コミや評判を事前に確認してみてください。

3.税理士紹介サービスを利用する

節税に強い税理士を探す場合は「税理士紹介サービス」を利用するのもおすすめです。

細かく条件を設定して探せるため、節税対策に強いことを指定すれば紹介してもらえます。

一度に複数の税理士をピックアップしてくれるため、比較しながら探せるのがメリットです。

「税理士紹介サービス」は、多くの税理士事務所と取引実績のあるものを利用しましょう。

4.税理士会や商工会議所からの紹介

税理士会や商工会議所で開催される税務相談へ行き、税理士を探していると伝えると紹介してもらえることがあります。

税務相談で直接税理士に相談し、問題なければ紹介してもらえる仕組みです。

依頼する前にお試しで相談したい方は、税理士会や商工会議所で紹介してもらいましょう。

なお、税理士を探している人のなかには、人事労務の面でも不安を抱えている方もいるでしょう。

そういうときは、社労士への相談がおすすめです。詳しくは、関連記事「【知らないと損】社労士は必要ないかは状況による！依頼する4つのメリットやタイミングを紹介」で解説しています。

経営資源である「ヒト」の部分も強化したい方は、ぜひ参考にしてください。

税理士に節税の相談をする際の2つの注意点

税理士に節税の相談をするときは、以下の2点に注意してください。

順番に見ていきましょう。

1.税理士へ開示する情報を事前に準備する

税理士に節税の相談をする際には、できるだけ多くの情報を開示できるように準備するのがおすすめです。

生活環境や資産状況を詳しく伝えることで、適切なアドバイスを受けられる可能性が高くなります。

どんな情報を準備すればいいかわからない場合は、相談前に用意しておくべき情報を聞いておきましょう。

2.税理士の提案に脱税のリスクがないか確認する

節税か脱税かは人によって解釈が異なり、最終的には税務署の判断になります。

そのため、税理士の提案に脱税のリスクがないか確認することが重要です。

提案が脱税にならないかを確認するポイントは以下の通りです。

明確に根拠を示せない場合は注意しましょう。

ぜひ本記事を参考に、節税に強くて自社の資金力を高めてくれる税理士を見つけてください。

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会計や経営に関する知識が身につくと、うまく資金をやりくりでき、事業の成長につながるでしょう。

ぜひ、戦略MGに参加してお金に関する知識を身につけ、経営に役立ててくださいね！

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「戦略MGってなに？」「経営スキル向上に意味あるの？」と思う方は、関連記事「【必読】戦略MG研修は意味がないは嘘！おすすめするわけと学びを得るためのコツを伝授」をぜひ参考にしてみてくださいね！