【経営者必見】事業拡大の手順7ステップ！失敗しないコツも解説

「そろそろ事業の拡大をしたいな」
「具体的な手順が知りたい」
「失敗しないコツはある？」

経営が軌道にのりはじめ、事業範囲の拡大を検討している方も多いのではないでしょうか。

事業拡大は、会社を成長させるための戦略のひとつであり、利益を最大化したり市場シェアを拡大したりするための効果的な手段となります。

一方で、ビジネスの拡大に失敗したときのリスクに、不安を抱える経営者の方も多いと思います。

そこで本記事では、法人1期目で年商1.5億円を達成して会社を急成長させた僕が、以下の内容を解説します。

本記事を読めば、事業拡大への理解度が深まり、自社の業績アップにつながるでしょう。行動しながら何度も読み返して、参考にしてみてください！

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【前提知識】事業拡大のやり方は3つある

事業拡大を検討しているなら、以下の3つの方法を理解しておきましょう。

詳しく解説していきます。

1．新規事業の立ち上げ

新規事業とは、既存の領域と違う新しいビジネスモデルを展開する事業のことです。主に、以下の3つのタイプにわけられます。

新規事業のタイプ	事例
新技術を活用した新商品開発と販売	生成AIを活用した広告運用 コーチングを活かしたキャリアコンサル
ニッチ市場の開拓	マイナースポーツ市場の開拓 ペット用のオーガニックフード
ビジネスモデルの変更	toC事業と別でtoB事業の立ち上げ

新しい分野で成功すれば、会社のブランド力が高まり、既存事業にも良い影響がでるでしょう。

また、収入の柱が増えるとリスク分散にもつながるため、会社の財務状態の安定化を図れます。

2．既存事業の拡大

既存事業（今まで展開してきた事業のこと）の拡大は市場ニーズを見直し、継続的な競争優位性を構築できる戦略といえるでしょう。

既存ビジネスの拡大を図るためには、マイナーチェンジをやり続けるのがポイントです。

たとえば、既存商品やサービスをリニューアルしたり、新たな顧客層をターゲットにして販売展開をしたりするなどの方法があります。

3．M&A

M&A（企業の合併や買収）をおこなうと、事業をスピーディーに効率よく拡大できるでしょう。シナジー効果による売上や利益の最大化につながるからです。

たとえば、コンビニ業界ではローソンが、高級スーパーである成城石井の買収により、商品力のシナジー効果が発揮されました。

成城石井の商品が、ナチュラルローソン内で販売されたことで、女性と富裕層をターゲットにした高級路線のビジネスモデルの構築ができました。

事業拡大を検討すべき3つの条件

ここでは、事業拡大を検討すべき条件について解説します。

ぜひ参考にしてください。

1．事業売上が安定している

事業売上が安定しているなら、事業拡大を検討したほうがよいでしょう。

余力があるうちに事業の多角化をおこなえば、環境の変化で本業が傾いたとしても、新規事業の売上で損失分をカバーできる仕組みをつくれるからです。

新しいビジネスの立ち上げをおこなうタイミングとしては、既存の事業が成熟期に入り、成長の鈍化を感じている時期が適切といえるでしょう。

低成長の時期にあらたな種まきをおこなえば、会社のさらなる成長とともに、業績のアップが期待できるでしょう。

2．資金が潤沢にある

新規事業に取り組むための財務上の体力があるなら、事業拡大を検討したほうがよいでしょう。

自己資金があれば、外部からの借り入れをする必要がなく、利息の支払いをせずに新規事業の拡大をおこなえるからです。

以下に、事業資金の融資を受けた際の金利相場をまとめました。

借入先	金利相場
日本政策金融公庫	約2〜3％
銀行（プロパー融資）	約1〜3％
ビジネスローン	約6〜18％

資金が潤沢にあるときこそ事業拡大のチャンスです。財務の強みを活かして、企業価値をあげる取り組みをしましょう。

3．リソースが確保できている

リソース（時間や人材など）の確保ができているなら、事業拡大を検討したほうがよいでしょう。

十分な経営資源があれば、新規事業に関わるさまざまな業務をスムーズに進めていけるからです。

実際、事業拡大においては、情報収集や市場調査、自社の強みの把握などいろいろな作業をこなしていく必要があります。

仮に、リソース不足の状態で新規事業を進めてしまうと、効果的なリサーチがおこなえず、事業拡大の失敗につながる確率が高まってしまうでしょう。

十分なリソースが確保できているなら、企業の長期的な成長のためにも、事業拡大を前向きに検討しましょう。

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事業拡大の手順7ステップ

ここでは、以下の7ステップにわけて事業拡大の手順を解説します。

ぜひ参考にしてください！

1．目標設定

事業拡大を成功させるためには、しっかりとした目標設定をおこないましょう。目標が決まれば、具体的な方向性やありたい事業の姿をイメージできます。

たとえば、飲食店の立ち上げで、1年後に年商1億円を目指す場合は、以下のような売上目標をたてます。

達成すべき売上額がわかったら、売上に必要な顧客数を計算します。なお、ここでは売上だけにフォーカスした場合の単純計算をおこなっています。

具体的な目標を設定すると、新規事業を成功させるための明確な方針がみえてきます。事業立ち上げの際は、曖昧なゴールを設定せずに、数字を用いた目標設定をおこないましょう。

2．戦略の策定

戦略の策定とは設定した目標に対して、どのような手段で進めていくかを計画したものです。

戦略方針の立案をおこなえば、新規事業の成功にむけた道筋がみえるため、具体的な行動指針をたてやすくなるでしょう。

たとえば、飲食店の立ち上げをおこなう場合、以下のような要素をもとに戦略をたてます。

戦略に必要なフレームワークは以下の記事「【シチュエーション別】経営戦略におすすめのフレームワーク12選！基本的な流れや注意点も解説」で詳しく紹介しています。ぜひ読んでみてください！

3．市場と競合の分析

市場と競合の分析は、事業拡大で必要なプロセスです。自社の立ち位置がわかり、競争優位性を高めるための施策を打てるからです。

以下に、具体的な分析方法をまとめました。

分析の種類	概要
市場分析	出店地域の人口や特徴 飲食店が多いか少ないか 商業施設の有無
競合分析	出店業態の特徴 価格帯 SNSの活用度合い

分析結果を活かせば、自社のポジショニングが明確になり、ターゲット層に響く事業づくりが可能になります。

4．事業計画の作成

事業拡大を成功させるためには、事業運営の計画書の作成が欠かせません。

資金の獲得はもちろん、組織が同じ方向をみて仕事に取り組める環境をつくれるからです。

事業計画書を作成する際は、以下の内容を含めるとよいでしょう。

新規事業の立ち上げにおいて、計画書の作成は必須です。事業の成功を確実なものにするためにも、事業計画をたて、今後の方針を明確にしましょう。

5．資金調達

事業拡大に資金調達は欠かせません。十分な資金がなければ、事業の規模を大きくするのは困難だからです。

資金調達の方法には、以下のようなものがあります。

たとえば、金融機関の場合、比較的融資を受けやすいですが、返済義務が発生するため計画的な活用が必須です。

ベンチャーキャピタルの場合、返済義務はありませんが、成約率が低いのがデメリットといえるでしょう。

企業の持続的な成長のためには、必要なときに必要な額の資金調達が欠かせません。事業拡大を頓挫させないためにも、資金の確保は計画的におこないましょう。

資金調達についての詳しい内容は「【起業なら必見】スタートアップ向け資金調達方法を解説！失敗しないための注意点も紹介」で解説しています。ぜひ参考にしてください。

6．リソースの確保

事業拡大には、リソースの確保が必須です。十分な経営資源があれば、新規事業を成功させるための、強固な経営基盤を構築できるでしょう。

以下に、事業拡大に必要となる主なリソースをまとめました。

優秀な人材を確保できれば、新しいプロジェクトや事業への参入がしやすくなります。

また、生産設備を整えれば、生産性が向上しコスト削減にもつながります。高品質な商品にブラッシュアップできるため、結果的に売上と利益アップにも貢献できるでしょう。

事業拡大による業績アップを達成するためには、リソースの確保が欠かせません。将来の収益拡大や新規事業の成功のための先行投資として、十分な経営資源を準備しましょう。

7．実施と検証・改善

事業拡大の成功のためには、計画を実施するだけでなく、検証と改善が欠かせません。

事前の計画はあくまで机上の空論のため、実際に動き出すと計画通りにいかないことが多いからです。

経営方針の検証と改善をおこなう方法のひとつに、PDCAサイクルがあります。

PDCAサイクルを回すことで、業務の効率化や品質向上が図れます。また、実行段階で計画に基づいて行動し、その結果をデータとして収集することで、業務の進捗状況をリアルタイムで把握できます。

事業拡大の成功率を上げるためには、柔軟な戦略変更が必要です。検証や改善を繰り返して、最短ルートでの目標達成を目指しましょう。

失敗しない事業拡大のコツ5選

ここでは、事業拡大に失敗しないためのコツを詳しく解説します。

参考にしてみてください。

1．強みを活かせる市場へ参入する

事業拡大の成功のためには、自社の強みを活かせる市場へ参入するのがよいでしょう。

畑違いの領域で勝負するよりも、得意な分野に進出したほうが、加速度的に事業を拡大できる可能性が高いからです。

自社の強みをみつける方法には、3C分析やSWOT分析などがあります。

自社の強みを分析し、勝てる見込みが高い市場を選べば、新規事業の成功確率を高められるでしょう。

2．段階的に拡大する

どのような事業でも、はじめは小さく始めたほうがよいでしょう。小規模で運用することでリスクを最小限に抑えられるからです。

実際、スモールビジネスであれば、事業立ち上げにかかる費用が少額ですむため、仮に失敗したとしても大きな損失を避けられるでしょう。

ただし、小さくはじめたとしても、経営資源の確保のためには、ある程度の投資が必要になります。

こちらの記事「【これでOK】投資回収期間を基礎から徹底解説！4つの評価方法や計画の立て方も紹介」では、投資回収計画書の作成方法を解説しています。

投資の採算がとれるか判断したいと考えている方は、参考にしてみてください。

3．M&Aを視野にいれる

事業拡大の成功確率を上げたいと考えているなら、M&A（企業の合併や買収）を検討しましょう。

合併先や買収先のノウハウや人材の獲得ができるため、自社の競争力強化につながります。

一方で、M&Aをおこなう際には、合併や買収をする前に確認すべき点があります。

M&Aを成功させるためには、事前の準備と入念な分析が必要ですが、大きな利益を生み出す可能性を秘めています。事業拡大方法のひとつとして視野に入れていきましょう。

4．利益の確保をおこなう

事業拡大をおこなうためには、既存事業での利益確保が欠かせません。

既存のビジネスで利益が出ていないまま、新しい事業に投資してしまうと資金繰りが悪化してしまう可能性があるからです。

実際、新規事業の立ち上げでは資金を先行投資するため、赤字になりやすい傾向があります。事業拡大を検討する時点で、既存事業も含めた予算立てをしましょう。

適正な収支計画を立てれば、必要な投資と既存事業の見込み利益が明確になり、資金繰り悪化のリスクを回避しやすくなります。

予算立てについての詳しい内容は以下の記事「【これでマスター】予算の立て方完全ガイド！経営資源を賢く配分するノウハウをお届け」で解説しています。ぜひ参考にしてください！

5．人材の確保をおこなう

事業拡大のためには、人材の確保が欠かせません。

計画を実行する人材が不足すると、事業拡大の停止や既存事業の規模縮小のリスク、労働環境の悪化による人材流出の危険性があるからです。

人材確保をおこなう方法には、以下のようなものがあります。

人材は企業の資産であり、成長のための源です。採用活動はもちろんのこと、職場環境の改善や明確な人事評価による従業員満足度を上げるのも大切です。

人材投資は未来への先行投資でもあるため、戦略的に取り組んでいきましょう。

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事業拡大をおこなった企業の成功事例・失敗事例

最後に、事業拡大をおこなった企業の成功事例と失敗事例を紹介します。

詳しく解説していきます。

1．【成功事例】多角化経営で成功「富士フィルム株式会社」

富士フィルム株式会社は、フィルムカメラ事業で大きくなった会社です。しかし、スマホの普及や写真のデジタル化によるフィルム需要の低下もあり、新規市場へ進出しました。

現在では、写真フィルム技術を転用し、アンチエイジング化粧品や抗がん剤などの医薬品を提供し、業績を上げています。

富士フィルム株式会社のような経営戦略の成功事例については、以下の記事「【まるわかり】経営戦略の成功事例7選を種類ごとに解説！共通するポイントも紹介」でも詳しく解説しています。

経営戦略に成功した企業の事例を詳しく知りたい方は、参考にしてください！

2．【成功事例】経済圏の実現「楽天グループ株式会社」

楽天グループ株式会社はM&Aにより、自社サービスだけで顧客ニーズを満たせる「楽天経済圏」をつくりあげた企業です。

ネットショッピングモール事業「楽天市場」を皮切りに、旅行会社やカード会社を買収しながら、事業を拡大させグループ会社に発展させました。

現在でも、新規事業として携帯キャリア事業「楽天モバイル」の立ち上げをおこない、躍進し続けています。

なお、こちらの記事「【知らないと損】経営戦略が面白い企業7選！共通点や学べるポイントも紹介」では、ユニークな戦略で業績をアップさせた企業の事例を紹介しています。

市場の変化や競争に強い企業の共通点を知りたい方は、参考にしてみてください。

3．【失敗事例】イギリス事業撤退「株式会社ユニクロ」

今や国内を代表するアパレル企業、株式会社ユニクロは、イギリスへの進出で事業拡大を失敗した過去があります。

失敗の主な要因は人材で、採用を現地の人に任せたことで、企業の経営方針の相違が発生し売上にも影響しました。

結果的にイギリス事業からは撤退し、事業拡大の失敗事例のひとつになりました。

大企業の事業撤退の損失は既存事業でカバー可能ですが、規模の小さな会社の場合、拡大戦略の失敗による黒字倒産へつながってしまう危険があります。

こちらの記事「【徹底解説】黒字倒産のメカニズムと5つの事例！防ぐためのポイント5選も解説」では、黒字倒産の防ぎ方を解説しています。

事業拡大による倒産を防ぎたいと考えている方は、参考にしてみてください。

ぜひ本記事を参考に、事業拡大を成功させるためのキッカケにしていただければ幸いです。

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