「貸借対照表って何だかわからない」
「貸借対照表を読めると何がいいの?」
「貸借対照表を自分で作れるようになりたい!」
貸借対照表は経営に必要な表であることは知っているけれど、実はあまり理解できていないという方もいるのではないでしょうか。
実際に、貸借対照表を読み解けない経営者やフリーランスは意外とたくさんいます…。
貸借対照表が読めないと財務体質の悪化に気づくのが遅れ、経営危機や最悪の場合倒産につながる可能性もあります。
そこで今回は、起業前に経営シミュレーションゲームを130期以上こなしトライアンドエラーを繰り返してきた僕が、以下の内容を解説します。
- 貸借対照表の詳細
- 貸借対照表の見方
- 貸借対照表の作り方
貸借対照表で経営のリスクや課題を読み解き効率よく対策したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
なおEXTAGE株式会社では、貸借対照表をはじめ経営に必要な知識が身につく「戦略MG(マネジメントゲーム)」を開催しています。
ゲーム感覚で楽しみながら、基礎的な会計知識のほか「戦略的な思考」「儲かる仕組み」を理解できる経営シミュレーションです。
僕はこのゲームを130期以上経験し、法人1期目で年商1.5億を達成できました!
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貸借対照表とは会社の「お財布事情」のこと
貸借対照表は財務諸表の一つで、「バランスシート(B/S)」とも呼びます。
簡単に言うと会社の「お財布事情」がわかる表で、会社の現在の経営状況を把握できます。
経営状況を把握するには、以下の3つの理解が必要です。
- お金の使い道
- 借金の額
- 資産の額
貸借対照表は決算時に必要な書類で、経営状況の改善に使用するほか、株主や就活生・転職者への情報提供の役割も含めます。
例えば負債よりも資産が多ければ、従業員の賃金や株主への配当金を増やせます。また会社の安定性を外部に公表できるため、株式を発行し資本金を増やすことも可能です。
一方、資産より借金が多ければ経営の改善を迫られるでしょう。
貸借対照表を知らないと、経営危機にも直面しますよ。
このように貸借対照表を用いて数字を把握することで、健全な業務運営が可能です。
貸借対照表の構成
貸借対照表は、以下の要素で成り立っています。
- 資産の部
- 負債の部
- 純資産の部
資産は左、負債と純資産は右にまとめられ、左右の金額は必ず一致します。英語では一致することを “Balance(バランス)” と言うため、「Balance Sheet(バランスシート)」と呼ばれます。
それぞれの要素について詳しく解説しましょう。
1. 資産の部(表左側)
資産の部は貸借対照表の左側に表されます。
具体的には、企業が持つ金銭に変えられる所有物です。
- 現金
- 預金
- 手形
- 売掛金
- 有価証券 など
資産はすぐに使える現金や預金のほか、現金にするまでに時間がかかる売掛金や証券などがあります。
商品やサービスの販売は済んでいるが、顧客からまだ支払われていない売上代金のこと。
資産はあるけれどもすぐに現金化できないケースや、負債とのバランスによって経営状況は変わります。資産が多いだけでは会社の安定性を測れないため、分析する際は注意しましょう。
2. 負債の部(表右側上部)
負債は貸借対照表の右上に位置し、企業の借金を意味します。
以下のような「将来支払いが必要なもの」をまとめています。
- 買掛金
- 支払い手形
- 短期借入金 など
資産と比べたときに負債の割合が多いほど、財務状況が悪化していることになります。
3. 純資産の部(表右側下部)
純資産とは資産と負債の差し引きで算出され、資産状況の「総まとめ」です。
自己資本や正味財産とも言われ「企業の体力」をあらわします。
純資産の部には以下のような項目があります。
- 資本金
- 株主資本
- 資本余剰金 など
純資産が多いほど自分のお金で経営していることがわかり、財務が健全だと判断できます。
貸借対照表の見方
貸借対照表の見方を解説します。
- 資産の詳細
- 負債の詳細
- 純資産の詳細
正しく把握するために、詳細を見ていきましょう。
1. 資産の詳細
資産の詳細を解説します。
資産には大きく3つの項目があり、それぞれに特徴があります。
- 流動資産:1年以内に現金化できる流動的な資産
- 固定資産:1年を超えて現金化できるものや、長期に渡り保有する資産
- 繰延資産:支払ったサービスやモノの効果が1年以上続く資産
資産は各科目の中に、以下のような具体的な勘定科目があります。
- 現金・預貯金
- 受取手形
- 売掛金
- 有価証券
- 商品在庫
- 原材料
- 仕掛品
- 前払金
- 未収入金
- 貸倒引当金
- 仮払金
このように多数の資産が存在しますが、将来的に金銭価値を生むものだけが定義されています。
2. 負債の詳細
負債は大きく2つに分けられます。
- 流動負債:1年以内に支払いが必要な負債
- 固定負債:1年以内に支払い義務が発生しない負債
それぞれの具体的な勘定科目は以下の通りです。
- 買掛金
- 支払手形
- 短期借入金
- 未払金
- 前受金
- 預り金
どれも企業の借金などの「マイナスの資産」です。
3. 純資産の詳細
純資産は、以下の3つの項目から成り立っています。
- 資本金:会社が設立されたときや増資をおこなって払い込まれた金額
- 資本剰余金:会社設立時に集めた資産の中で、資本金に含まれなかった金額
- 利益剰余金:事業運営で得た利益のうち、会社に留保している資産
「資本剰余金」「利益剰余金」には以下の具体的な勘定科目があります。
- 資本準備金
- 資本準備金減少差益
- 自己株式処分差損益 など
このように自己資本に該当する項目が含まれています。
貸借対照表を読み解く4つの「率」
貸借対照表から経営状況を判断するためには、以下の4つの比率を読み解く必要があります。
- 自己資本比率
- 流動比率
- 当座比率
- 固定比率
「資産」「負債」「純資産」だけ見ても客観的に経営状態の良し悪しが判断できないため、比率を理解しましょう。
それぞれ詳細を解説します。
1. 自己資本率:経営の安定性がわかる
自己資本比率とは、総資産のうち自己資本が占める割合のことを指します。
見ることで経営の安定性がわかります。
自己資本率の計算式は、以下の通りです。
自己資本比率(%) = 純資産 ÷ 総資産×100
自己資本率は一般的に40%前後であると安定しているといえますが、以下のように業種によって基準が異なります。
- 建設業:39.5%
- 製造業:45.6%
- 情報通信業:58.6%
- 運輸業:36.3%
- 卸売業:38.3%
- 不動産業:32.7%
反対に自己資本比率が小さいと他人資本の割合が大きく、不安定な経営とも言えます。
自己資本比率を見れば、安定した経営状態か客観的に判断することが可能です。
2. 流動比率:会社の支払い能力がわかる
流動比率とは、流動資産と流動負債のバランスの比率です。
急な支払いに対する「支払い能力」を示しています。
計算式は以下の通りです。
流動比率(%) = 流動資産÷流動負債×100
計算による比率が100%以上であると流動資産が多いことになり、支払い余力があると判断できます。
流動比率も自己資本率と同様に業種によって目安が異なりますが、130%を超えるとおおむね優良と言われています。
- 建設業:200.1%
- 製造業:198.7%
- 情報通信業:245.5%
- 運輸業:180.5%
- 卸売業:172.9%
- 小売業:160.7%
- 不動産業:176.9%
比率の目安は業種により異なるため、対象となる数値を参考に判断してみましょう。
3. 当座比率:支払能力の速攻性を判断できる
当座比率とは、流動負債に対して当座資産がどのくらいあるか示す比率です。
短期の支払い能力を示す比率で、「流動比率」よりも厳密に分析できます。
当座比率(%) = 当座資産÷流動負債×100
数値が大きいほど当座資産が多いことが表され、急な返済にもすぐ対応できる状況であるといえます。
業種ごとの割合は、以下の通りです。
- 建設業:200.05%
- 製造業:198.66%
- 情報通信業:245.49%
- 運輸業:180.53%
- 卸売業:172.90%
- 小売業:160.73%
- 不動産業:176.93%
目安を下回る場合は「急な支払いに対する準備ができていない」状況にあるため、対策が必要です。
4. 固定比率:長期的な会社の安定性がわかる
固定比率とは、自己資本に対してどのくらい固定資産があるかを表す割合です。
この比率で「会社の長期的な安定性」がわかります。
固定比率(%) = 固定資産÷自己資本×100
比率が100%を下回っていれば、固定資産の購入額をすべて自己資本で賄っていると言えます。
業種ごとの割合は、以下の通りです。
- 建設業:70.3%
- 製造業:93.5%
- 情報通信業:65.2%
- 運輸業:156.0%
- 卸売業:81.7%
- 小売業:137.7%
- 不動産業:210.2%
ただし固定比率が100%以上であっても、会社が不安定であるとは言い切れません。
業種によっては設備投資など多額のお金が必要で、一時的に借入金に頼ることもあるからです。
固定比率を見ると同時に、内訳も確認するようにしましょう。
なお、貸借対照表と会社の状況の関係性がわかるようになるには、経営体験を積むのが圧倒的な近道です!
しかし、いきなり起業して会社を経営するのは無理がありますよね…。
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【貸借対照表を作る前に】日常でやっておくべき事務作業
貸借対照表を作るうえでやっておくと便利な事務作業は、以下の通りです。
- 仕訳帳の記載
- 総勘定元帳へ転記
期末決算をスムーズにおこなうためには、1ヶ月ごとに決算をおこなう「月次決算」がおすすめです。
期末決算の作業負担や会計上のミスを減らせるほか、1ヶ月ごとの業績を確認できるため将来の予測が立てやすいメリットがあります。
それぞれ詳しく説明します。
1. 取引後、勘定項目を決め「仕訳帳」に記載する
仕訳帳とは、取引を記載しておく帳票です。
取引が発生するたびに日付の順番で仕訳帳に記載しましょう。その際、複式簿記を使用します。
すべての取引を記録する記帳方法のひとつで、貸借対照表では複式簿記がベースとなる。
発生した取引を「借方」「貸方」に分け記録する方法で、簡易的な単式簿記よりも多くの情報を読み取れる。
仕訳帳に記入する項目は以下の通りです。
項目 | 詳細 |
---|---|
日付 | 取引のあった日付を記入 |
摘要 | 勘定科目と取引の内容を記入する欄 勘定科目には「現金」「預金」「売掛金」「買掛金」など、さまざまな項目がある |
元丁 | 総勘定元帳の転記先を記入 記入することで総勘定元帳にも転記したことが明確になる |
借方 | 資産の増加 負債の減少 純資産の減少 費用の増加 収益の減少 |
貸方 | 資産の減少 負債の増加 純資産の増加 費用の減少 収益の増加 |
取引の都度、仕訳帳に記載しましょう。
2. 取引を借方・貸方に振り分け「総勘定元帳」に転記する
総勘定元帳とは仕訳帳の内容を勘定科目ごとに記帳する書類で、科目ごとの残高がわかります。
仕訳帳と総勘定元帳の違いは以下の通りです。
項目 | 詳細 |
---|---|
仕訳帳 | 取引を日付ごとに記帳する帳簿 |
総勘定元帳 | 仕訳帳の内容を勘定科目ごとに転記した帳簿 |
それぞれ作成必須の帳簿です。
総勘定元帳は勘定科目ごとの金額や残高が明確になります。
仕訳帳は日付ごと細かく記してあるので、財政状況を把握するなら「総勘定元帳」が役立つでしょう。
とはいえ帳簿の読み取りや記載は複雑で、苦手意識を持つ方も少なくありません。そんな方は貸借対照表を含めた財務表を理解できる「戦略MG(マネジメントゲーム)」がおすすめです。
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貸借対照表の作り方3ステップ
貸借対照表は、以下の流れで作成します。
- 総勘定元帳から「試算表」の作成
- 試算表から「決算整理仕訳」の作成
- 貸借対照表の項目に転記
ひとつずつ解説します。
1. 総勘定元帳をもとに「試算表」の作成
総勘定元帳をもとに試算表の作成をします。
「試算表」とは会計年度の途中でおこなわれる、取引を記録する帳簿です。
提出する書類ではないので作成義務はありませんが、作成しておくことで以下のようなメリットがあります。
- 帳簿ミスを見つけられる
- こまめに業績を確認できる
試算表では借方・貸方の数字が必ず一致するため、不一致による計算ミスに気づけます。定期的な作成でチェックをすることで、決算時に帳尻が合わなくても補正しやすいので決算時の負担が減るでしょう。
また試算表は業績の確認ができるため、決算を待たず短期のスパンで将来の業績予測が立てられます。
2.「試算表」から決算整理仕訳の作成
作成した試算表から、決算整理仕訳を作成します。
決算整理仕訳とは決算に必要な数字を確定させる仕訳のことで、項目ごとに数字が正しいか最終調整をおこないます。
項目 | 詳細 |
---|---|
現金・預金の残高 | 現金・預金の残高が帳簿の残高と一致するか確認 一致しない場合、利息が計上されていなかったり、換金できてない小切手などが存在する可能性がある |
売掛金・買掛金の確認 | 売掛金・買掛金は入金のタイミングに注意 売掛金が今期に計上されても、入金が来期であれば来期の売上として計上する 買掛金も同様で、今期・来期とタイミングがずれないよう管理が必要 |
前払金の調整 | 前払金とは商品などを購入する際に、一部を前払いする費用 商品やサービスの代金を前払金で支払った場合、支払った分を当期から控除する |
売上原価の計上 | 期末にどのくらい商品在庫があるか棚卸し作業をおこなう。棚卸しで確認した在庫は、売上原価として帳簿へ計上 |
減価償却 | 固定資産は耐用年数に応じて減価償却が必要。減価償却費として帳簿に計上する |
有価証券の評価 | 有価証券は時間の経過で価値が変動する 取得時と期末で金額は変わるため、決算時に帳簿価格を変更 |
貸倒引当金の計上 | 貸倒引当金とは、取引先の倒産による売掛金や受取手形など未回収リスクに備え用意する金額。決算時に計上する |
取引のタイミングと決算を迎える期末では、状況が違う場合があります。決算整理仕訳で正確な数字を反映させましょう。
3. 貸借対照表の項目に転記
決算整理仕訳と試算表を用いて、貸借対照表に転記しましょう。
作成した試算表には「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つが存在します。
貸借対照表では「資産」「負債」「純資産」の3つを扱うため抽出しましょう。
さらに、資産・負債をそれぞれ「流動資産」「固定資産」「流動負債」「固定負債」の4つにわけてください。
上記でわけた流動資産〜固定負債までを貸借対照表に記載していきます。
手書き・エクセルなどの表計算ソフト・会計ソフトのどちらでも構いません。
最後に借方・貸方の金額が一致するか確認します。
貸借対照表では左右の金額は一致するので、必ず間違いがないか確認してください。
これらの3ステップが完了したら、貸借対照表は完成です。
初心者が独学で貸借対照表を含む財務三表を理解するのは難しいですが、戦略MG(マネジメントゲーム)ならゲーム感覚で分かりやすく習得できます。
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なお、貸借対照表とあわせて重要な財務諸表として損益計算書があります。
それぞれの違いや重要性については、関連記事「【超入門】貸借対照表と損益計算書の違いとは?わかることや経営に活かすコツまで解説」で解説しています。
経営状態を分析するため、ぜひ参考にしてください!
貸借対照表は個人事業主にこそ重要といえる3つの理由
経営者だけでなく個人事業主も貸借対照表を理解したほうがいい3つ理由は、以下の通りです。
- 経営状況を正しく把握するため
- 青色申告をする際に必要なため
- 来期に向けて正しい事業計画を立てるため
それぞれ詳細を解説します。
1. 経営状況を正しく把握するため
貸借対照表を作成することで、個人事業主も経営状況を正しく把握できます。
把握することで、黒字なのか赤字なのか確認でき、今後の事業計画をどうするかの検討も可能です。
無駄遣いの見極めのほか、増収につながる設備投資や外注、スキルアップなどに使える「資金の余力」を判断できます。
経営状況を正しく把握できれば、事業に関わる重要な場面に遭遇しても正しい選択ができるでしょう。
2. 青色申告をする際に必要なため
貸借対照表は、青色申告で必要な書類のひとつです。
青色申告の節税効果は高く、所得税だけでなく住民税・健康保険料なども抑えられるメリットがあります。
青色申告と白色申告の比較
確定申告 | 青色申告 (65万円控除) | 青色申告 (10万円控除) | 白色申告 |
---|---|---|---|
対象者 | 事業所得、事業的規模の不動産所得のいずれかがある人 | 事業所得、事業的規模の不動産所得のいずれかがある人 事業的規模ではない不動産所得がある人 山林所得がある人 | すべての所得 |
必要書類 | 確定申告書B 青色申告決算書 貸借対照表 損益計算書 第三表 第四表 | 確定申告書B 青色申告決算書 貸借対照表 損益計算書 第三表 第四表 | 確定申告書B 収支内訳書 |
保存帳簿 | 総勘定帳 仕訳帳 現金出納帳 売掛帳 買掛帳 固定資産台帳 | 現金出納帳 売掛帳 買掛帳 固定資産台帳 経費帳 | 法定帳簿 任意帳簿 |
記帳方法 | 複式簿記 | 簡易(単式)簿記 | 簡易(単式)簿記 |
メリット | 65万円の控除が受けられる 家族への給与支払いも経費になる 3年間赤字を繰り越せる 30万円未満の減価償却資産が一括で経費にできる 自宅をオフィスにすると光熱費の一部を経費にできる | 65万円控除ほど作業の手間がかからない | 手続きが簡単 |
デメリット | 提出書類と作業が多く手間がかかる | 10万円までの控除しか受けられない | 赤字の繰越ができない 家族への給与支払いは経費にならない 最大65万円の青色申告特別控除が受けられない |
今後青色申告を検討している方は、複式簿記での記帳と貸借対照表の作成をしておくとよいでしょう。
3. 来期に向けて正しい事業計画を立てるため
貸借対照表は事業の財務状況を正しく把握できるため、来期の事業計画を正しく計画できます。
また貸借対照表を一定期間で比較することで、資産の増減や負債の変動、純資産の推移の分析ができ、事業の成長や変化を把握できます。
どのくらいの経営状態を目指すかなど、正しい方向性を見出せるでしょう。
事業計画については、関連記事「【超入門】事業計画書の書き方10項目を詳しく解説!必要項目や注意点もまるっと紹介」で解説しています。あわせて参考にしてみてください!
とはいえ、日々の仕事が忙しくて、なかなか会計知識を学ぶ時間をとれずに悩んでいる方も多いはずです。
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