「キャッシュフロー計算書の直接法について詳しく知りたい」
「キャッシュフロー計算書の直接法の作り方がわからない…」
「間接法との違いを教えてほしい」
起業するために経営について学んでいる、経営スキルを高めたい、キャッシュフロー計算書について詳しくなりたいなどと思っている方もいるでしょう。
会社の財務に関する知識がないまま経営を継続すると倒産リスクが高まります。そのため、起業を目指している方や現在経営している方は、キャッシュフローについて学ぶことが重要です。
本記事では、以下の内容を詳しく解説します。
- キャッシュフロー計算書を直接法で作成するのをおすすめするケース
- 直接法での作成方法
- 直接法で作成する際の注意点
キャッシュフロー計算書の直接法の活用方法や作成方法などがわかるので、ぜひ最後までお読みください。
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キャッシュフロー計算書についてサクッと解説
キャッシュフロー計算書は、会社の資金の出入りを記録する財務諸表の1つで「営業」「投資」「財務」の3つの活動で構成されます。作成する目的は、会社が特定の期間内にどれだけの現金を生み出し、どれだけの現金を使用したかを把握することです。
3つの活動における資金の出入りについての一例は、以下のとおりです。
項目 | 具体例 |
---|---|
営業活動によるキャッシュフロー | 商品の販売や人件費の支出など |
投資活動によるキャッシュフロー | 不動産や設備品の購入や売却など |
財務活動によるキャッシュフロー | 借入金による資金調達や配当金の受け取りや支払いなど |
上場企業とは異なり、個人事業主の方はキャッシュフロー計算書を作成する義務はありません。しかし、経営をおこなううえで必要なお金の流れを把握するためには、非常に便利なツールです。
キャッシュフロー計算書を通じて現金の収支状況を把握し、リスク管理できる経営者を目指しましょう!
キャッシュフロー計算書の直接法を3つの観点からわかりやすく解説
キャッシュフロー計算書の直接法について、以下の3つの項目を見ていきましょう。
- 特徴
- 項目
- 間接法との違い
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
1. 特徴
直接法は、営業活動による現金収入と支出を、それぞれの取引ごとに計算します。
営業活動による項目は、売上や仕入れ、人件費などが該当します。会社がどのように現金を獲得し、どのように使用しているかを詳細に把握できる点が、直接法で作成するメリットです。
キャッシュフローの詳細がわかると、将来を見越した財務計画や現金管理をおこなえます。とくに、月次で作成する場合、過去にどのようなタイミングで支出しているかがわかるため、現金が必要な見通しを立てやすいからです。
会社が現金を作り出す力と、どのような目的で支出しているかを把握することで、より透明性の高い財務報告を作成できます。
2. 項目
キャッシュフロー計算書は「営業」「投資」「財務」の、それぞれの活動におけるお金の流れをあらわします。
直接法では、営業活動におけるキャッシュフローも取引ごとに計算することが必要です。以下の表に、一例をまとめたので参考にしてみてください。
項目 | お金の流れ | 例 |
---|---|---|
営業活動 | 収入 | 売上や利息収入など |
支出 | 仕入れや給料支払いなど | |
投資活動 | 収入 | 不動産の売却など |
支出 | 不動産や設備品の購入など | |
財務活動 | 収入 | 新株の発行や借入金の増加など |
支出 | 株主への配当支払いや借入金の返済など |
営業活動でも項目ごとに現金の流れがわかるため、時期や目的がひと目でわかるのがポイントです。
営業活動によるキャッシュフローを明確にすることで、会社の現金の状況をしっかり把握しましょう。
3. 間接法との違い
キャッシュフロー計算書は、直接法と間接法の2つの方法で作成できます。違いは「営業キャッシュフロー」の、記載方法です。
直接法は、現金で受け取った売上高や現金で支払った経費などが明記されます。現金の動きをより詳細に把握できる点が魅力です。ただし、作成に時間がかかるので、あらかじめ必要な情報を集めておく必要があります。
一方、間接法は、損益計算書の税引前当期純利益をベースにして、収入や支出の項目を調整したうえでキャッシュフローを作成します。損益計算書との関連性が強く、会社の収益性と現金の動きを比較しやすい点がポイントです。ただし、直接法に比べて現金の流れの詳細が把握しにくい欠点があります。
多くの会社では、作成のしやすさから間接法が採用されています。
直接法と間接法の特徴を把握し、目的に合った作成方法を選択しましょう。
なお、間接法の詳細については、関連記事「【明解】キャッシュフロー計算書の間接法をわかりやすく解説!作り方や合わないときの対処法も解説」で解説しています。
どちらが良いかを判断するため、あわせて確認してみてください。
キャッシュフロー計算書の直接法をおすすめする3つのケース
キャッシュフロー計算書を作成する際、直接法か間接法のどちらかを選択できます。ここでは、直接法での作成をおすすめするケースを3つ紹介します。
- お金の出入り予測を立てたいとき
- 内訳もわかりやすく整理したいとき
- ほかの書類と一貫性を持たせたいとき
1つずつ詳しく解説します。
1. お金の出入り予測を立てたいとき
新規事業を立ち上げる場合や大規模な投資をおこなう際など、お金の出入り予測を立てたいときは、直接法でキャッシュフロー計算書を作成するのがおすすめです。
将来の現金の出入りを予測できるため、資金計画や経営戦略を立てるのに役立ちます。
事業の収益性や持続可能性を評価するためには、現金の動きを明確に把握することが重要です。
会社の財務状況を正確に把握し、将来の経営戦略や投資判断に役立てましょう。
2. 内訳もわかりやすく整理したいとき
営業活動による現金収入や支出の内訳を詳細に示したいときは、直接法での作成がおすすめです。とくに、営業活動では以下の内訳を明記するのに役立つでしょう。
- 売上高
- 原材料の購入費
- 労務費
- 税金
- 利息支払い など
取引ごとの内訳がひと目でわかるため「いつ」「どのような」タイミングで、現金が必要になるかの予測を立てられるようになります。また、およそ「いくら」用意しておくべきかの見通しが立つので、借り入れの必要性を判断する際にも役立つのがポイントです。
それぞれの活動の内訳がわかるので、現金の出入りについてを詳しく分析できます。会社のキャッシュフローを正確に把握することで、適切な経営判断をおこなえるでしょう。
3. ほかの書類と一貫性を持たせたいとき
キャッシュフロー計算書を作成する際、直接法を用いることで、財務諸表全体の一貫性を高められます。
「営業」「財務」「投資」における3つの活動のうち、間接法で影響を受けるのは「営業」活動のみです。「財務」と「投資」における活動は、間接法を選択しても取引ごとに計算する必要があります。
そのため、ほかの書類と一貫性を持たせたい方は、直接法で作成するといいでしょう。
なお、キャッシュフロー計算書から経営状態を読み取れるようになりたい方は、EXTAGE株式会社が開催している「戦略MG(マネジメントゲーム)」がおすすめです!
ゲーム形式で経営を学べるのに、実務に活かせるグループワークが充実しています。とくに、競合他社との差別化のはかり方がわかるのは、これから起業したい方にとっては魅力の1つでしょう!
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【4ステップ】キャッシュフロー計算書を直接法で作成する方法
キャッシュフロー計算書の直接法での作成方法を4ステップで解説します。
作成には、総勘定元帳や貸借対照表などの現金の増減に関する書類が必要なので用意しておいてください。
- 営業収入の集計
- 仕入による支出計算
- 人件費の算出
- 営業費の集計
それぞれについて、詳しく解説します。
1. 営業収入の集計
総勘定元帳等を用いて、営業収入の集計をします。
営業収入は、主に商品やサービスの売上高から生じます。その際、売上高の総額から、返品商品の売上や割引商品の値引き額などを差し引いておいてください。
また、営業収入の集計においては、売掛金の取引についても計算が必要です。
売掛金は、商品やサービスを提供したものの、まだ代金が支払われていない取引を指します。手元に現金が入ってきたわけではないので、マイナス計上する必要があります。
これらの取引を適切に計上し、営業収入を正確に計算しましょう。
2. 仕入による支出計算
「仕入」や「仕入債務」に関連する取引から、期間内に発生した支出を総勘定元帳から計算します。
現金での支出だけでなく、買掛金での仕入れについても集計しておいてください。買掛金や支払手形で払った金額のうち、清算が済んだものを計算する必要があります。
会社がどれだけの資金を「仕入」に投入しているかを把握し、キャッシュフロー計算書に反映させましょう。
3. 人件費の算出
給料や賞与などの人件費のうち、現金で支払った金額のみを集計します。
給料や賞与、退職金のうち、当期中に現金で支払った額が対象です。
これから支払う予定などの「未払い分」は含めない点に、注意しましょう。集計したら、キャッシュフロー計算書の「人件費の支出」に記載します。
4. 営業費の集計
営業費の支出を集計するために、損益計算書を用意します。
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる項目のうち、すでに支払い済みの金額のみを集計しましょう。
企業が商品やサービスを販売し、経営活動をおこなうために必要な経費のこと
(例)発送費、広告宣伝費、水道光熱費など
算出した総額は、キャッシュフロー計算書の「その他の営業支出」に記載します。
なお、キャッシュフロー計算書を実際に作る機会がある方は、そうそういないでしょう。
そこで、財務三表の作成に興味のある方には、戦略MG(マネジメントゲーム)への参加をおすすめしています。ゲームを通じて、リアルに近い経営シミュレーションを体験することで、キャッシュフロー計算書と経営との関係がよくわかるでしょう。
戦略MGの詳細については、関連記事「【講師直伝】戦略MG(マネジメントゲーム)研修とは?得られるスキルとゲームの流れを徹底解説」で解説しています。ぜひ参考にしてください!
キャッシュフロー計算書を直接法で作成する際の3つの注意点
キャッシュフロー計算書を直接法で作成する際は、以下の3点に注意しましょう。
- 正確なデータを集める必要がある
- 現金やほかの書類と金額が合わないことを理解しておく
- システム組み替えによるコストが発生する可能性がある
それぞれについて、詳しく解説します
1. 正確なデータを集める必要がある
直接法でキャッシュフロー計算書を作成するなら、実際の現金の流れがわかる書類を用意する必要があります。誤ったデータが入力された場合、キャッシュフロー計算書全体に影響してしまうからです。
いつ、どのような目的で現金を使用したかのデータがわかるものを用意しましょう。
「営業活動」「投資活動」「財務活動」に関連するすべてのキャッシュフロー項目について、正確な情報を収集してください。
2. 現金やほかの書類と金額が合わないことを理解しておく
キャッシュフロー計算書の直接法を使用する際、現金やほかの書類と金額が合わないことを理解しておく必要があります。
たとえば、減価償却費や償却費などの非現金経費は、会計上の費用として計上されます。しかし、実際には現金での支出はしていないため、キャッシュフロー計算書では調整してください。
キャッシュフロー計算書は、現金の流れを把握することが目的です。
財務諸表の「損益計算書」や「貸借対照表」とは金額が一致しないことがほとんどなことを、把握しておきましょう。
3. 作成に手間がかかる
キャッシュフロー計算書を直接法で作成すると、将来の見通しが立てやすくなります。しかし、取引ごとのお金の流れを把握する必要があるため、情報を集めるのに手間がかかります。
そのため、場合によっては、社内に構築されているシステム整備の検討が必要になるかもしれません。
また、取引が多くなるほどに、扱う情報は増えます。集めた情報を集計するために、人材を補強する必要に迫られる可能性もあります。
キャッシュフロー計算書を直接法で作成する際には、環境を整えたり、必要データを抽出する工数がかかったりすることに注意が必要です。
ぜひ本記事を参考に、キャッシュフロー計算書の作り方をマスターして、会社の資金管理や経営課題の抽出に役立ててくださいね!
なお、キャッシュフロー計算書からは会社のお金の流れしか把握できません。ぜひ財務三表のほかのふたつである貸借対照表と損益計算書も作成し、会社の経営状況や資産を見える化しておきましょう。
そうすれば、事業の問題点を分析でき、より具体的な対策が打てるようになります。
詳しくは、関連記事「【超入門】貸借対照表と損益計算書の違いとは?わかることや経営に活かすコツまで解説」で解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
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