【速攻でわかる】内部留保の3つの使い道！割合を高める方法や分析方法も解説

「内部留保の意味や必要性を知りたい」
「具体的な使い道や、会社に与える影響などを知りたい」
「内部留保について理解し、経営判断に役立てたい」

内部留保とは、企業が得た儲けのなかから、配当金や税金などを支払ったあとに残るお金です。

利益の蓄えが十分にあると、企業の成長に必要となる戦略的な投資や、経営状態の悪化を乗り越えるときの資金として活用できます。

一方で、内部留保を増やす方法や会社に与える影響などがよくわからないという疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

内部留保を増やす方法や注意点などをしっかりと理解して、健全な事業運営をおこなうためのヒントに役立ててください。

なお、適切な事業活動をするために必要な「正しいお金の知識」や「経営者の思考」を身につけたいという方は、戦略MGの活用を検討してみてください。

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【前提知識】内部留保と現金はわけて考えよう！概要を解説

内部留保とは、企業が得た利益のなかから、配当金や税金などを支払ったあとに残るお金で、利益剰余金ともいいます。

残った金額が多いと、会社内に大量の現金があると思われがちですが、正しくはありません。

内部留保はあくまでも企業が貯めた利益であり、キャッシュとはわけて考える必要があります。「利益剰余金の増加＝会社内の現金の増加」という認識にならないように注意しましょう。

なお、会社にどれだけのお金（現金）があるかは、貸借対照表の資産の部から確認できます。

こちらの記事「【一撃でわかる】貸借対照表とは会社のお財布事情を示す書類！基礎から作り方まで完全解説」では、貸借対照表の読み解き方や作り方などを解説しています。

貸借対照表についての知識を深め、会社の経営状況を知りたい人は、参考にしてみてください。

内部留保の3つの使い道

ここでは内部留保の3つの使い道について紹介します。

内部留保の使われ方や利点を詳しく知りたい人は、参考にしてみてください。

1. 企業の成長への投資

十分な内部留保があれば、強固な経営基盤を保ちながら、企業の成長に必要となる戦略的な投資が可能になるでしょう。

会社内に利益の蓄えがあると、外部からの借り入れを増やす必要がないからです。

以下に、攻めの投資を目的とした内部留保の活用方法をまとめました。

内部留保があれば、安定した財政基盤を維持しながら、企業成長に向けた投資活動をおこなえるでしょう。

2. 信用力のアップ

内部留保が多いと、金融機関からの信用度アップにつながるため、融資を受けやすくなるでしょう。

安定した収益を出し続けられる企業であり、将来的にも貸し倒れのリスクが少ないと判断してもらえるからです。

企業の信用力の程度を測る指標として重視されているのが「貸借対照表」です。

内部留保のほかにも、金融機関がみている指標のひとつに、自己資本比率があります。借金の大きさを把握できるもので「30％以上＝健全な財務状況」であるといわれています。

内部留保は銀行からの信用度に直結します。利益の蓄えがあれば、融資を受けやすくなったり、より良い条件での借入が可能になったりするでしょう。

なお、こちらの記事「【徹底攻略】銀行に融資を断られる会社の7つの特徴！対処法や代わりの調達先も紹介」では、金融機関からの融資を断られない会社になるための方法を解説しています。

資金調達を成功させ、事業を拡大させたいと考えている人は、参考にしてみてください。

3. 経営危機への備え

十分な内部留保があると、社会動向の劇的な変化で経営状態が悪化しても、一時的な困難を乗り越えるための時間を確保できるでしょう。

利益の蓄えがあれば、事業の継続に必要な資金を確保できるからです。

たとえば、経済の低迷や市場の変化によって収益が減少した場合でも、内部留保を使って従業員の給料や固定費（家賃や光熱費など）を支払えるでしょう。

利益の蓄えがあれば、万が一のときの資金源として活用できます。不測の事態に備えて、内部留保を高めておくとよいでしょう。

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「参加するメリットを知りたい！」という人は、こちらの記事「【必読】戦略MG研修は意味がないは嘘！おすすめするわけと学びを得るためのコツを伝授」を一読するのがおすすめです。

中小企業の内部留保は増加傾向にある

中小企業の内部留保（利益剰余金）は、毎年増加し続けています。

以下に、2012年〜2016年の中小企業の利益剰余金の推移をまとめました。

	利益剰余金
2012年	115兆円
2013年	122兆円
2014年	130兆円
2015年	140兆円
2016年	151兆円

また、内部留保の増加に伴い、自己資本比率も上昇しています。具体的には、2006年の時点で約20％だった比率が、2016年には約30％まで上がりました。

利益の蓄えの増加は、自己資本比率の上昇につながり、経営財政の基盤を強固なものにします。多くの企業が内部留保を増やしている理由がわかるのではないでしょうか。

内部留保の増加で起こり得る問題

ここでは、内部留保の増加で起こり得る問題を解説します。

利益の蓄えの増大により、どのような弊害が発生するのかを知りたい人は、参考にしてみてください。

1. 留保金課税の対象になるケースがある

内部留保が課税対象になるケースを「留保金課税」といいます。

以下に、内部留保が課税対象になる場合をまとめました。

留保金課税の対象とならないためには、資本金の額を1億円以内に留めたり、筆頭株主の持ち株割合を50%以下に抑えたりするなどの方法があります。

2. 株主や社員から非難を受ける場合がある

利益が会社に蓄えられる一方で、ため込まれた内部留保が株主や社員に還元されないと反感を買ってしまう場合があるでしょう。

業績に対して配当金が少ないと感じてしまったり、給与の引き上げや福利厚生の改善に反映されていないと思ったりしてしまうからです。

シェアホルダー（経営に影響を及ぼす株主）や従業員などからの非難を受けないためには、内部留保の状況や使用用途などについての理解を深めてもらう必要があります。

内部留保を活用して、企業の成長を加速させる具体的な取り組みをおこない、施策の結果を示すのもよいでしょう。

内部留保は、信用力のアップや経営危機への備えなどに欠かせない資金です。しかし、なんの説明もないまま利益をため込んでしまうと、株主や社員から非難を受けてしまう場合があります。

定期的なコミュニケーションをとり、蓄えた利益の使い道をしっかりと伝える必要があるでしょう。

内部留保は貸借対照表の純資産の部に該当する

内部留保（利益剰余金）は、貸借対照表の純資産の部に該当します。

以下に、貸借対照表（BS）の構成をまとめました。

貸借対照表の構成
資産の部 （現金や建物、土地、開発費など）	負債の部 （短期借入金や売掛金、社債、支払手形など）
	純資産の部 （利益剰余金や資本金、新株予約権など）
資産の合計額	負債・純資産の合計額

純資産の部の利益剰余金は、会社設立から長年積み上げてきた内部留保の累計額をあらわしています。

なお、こちらの記事「【一撃でわかる】貸借対照表とは会社のお財布事情を示す書類！基礎から作り方まで完全解説」では、貸借対照表の読み解き方や作り方などを解説しています。

貸借対照表についての知識を深め、より良い経営をおこないたい人は、参考にしてみてください。

内部留保の割合を知る方法

企業の内部留保の割合（内部留保率）は、以下の計算式によって把握できます。

内部留保率が高いほど、会社に多くの利益が蓄えられているといえるでしょう。

自社の内部留保の割合や金額を知るための、参考にしてください。

内部留保を高める方法

最後に、内部留保を高める方法について紹介します。

自社の利益の蓄えを増やすための、参考にしてもらえれば幸いです。

1. ヒトやモノへの投資をおこなう

人材や技術・設備への投資は、結果的に内部留保を高める要因の一つになるでしょう。

投資活動をおこなうと、企業の競争力や生産力のアップにつながり、利益の増加が見込めるからです。

たとえば、ヒトへの投資（人材育成やキャリア開発など）をおこなうと、市場や技術の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織を構築できます。

モノへの投資（自動化システムの導入やITインフラの強化など）をすれば、自社商品・サービスを効率よく提供できるようになります。

利益を増やすためには、企業の成長を促すための投資活動が欠かせません。経営資源の投入により、売上がアップすれば、内部留保を積み増す余裕がうまれるでしょう。

2. 配当金を減らす

株主へ分配するお金を減らすのも、利益の蓄えを増やすための一つの手段といえるでしょう。配当金として支払われなかった儲けが会社内に残り、内部留保として積み増せるからです。

実際、利益が同じ100億円でも、配当する金額が50億円と30億円では、社内に積み立てられる金額が大きく異なります。

	利益	配当金	内部留保
A（株）	100億円	50億円	50億円
B（株）	100億円	30億円	70億円

配当するお金を減らしてしまうと、シェアホルダー（企業経営に影響を及ぼす株主）やストックホルダー（株を保有しているだけの株主）が得られる収入も減ってしまい、不満を招いてしまう可能性があるからです。

トラブルを回避するためには、配当金を減らす理由や資金の活用方法などを丁寧に説明し、株主からの理解を得る必要があります。

3. 中長期的な経営戦略をたてる

中長期的な視点から会社の方向性や目標を設定し、持続的な成長を図るのも、内部留保を増やす助けとなるでしょう。

3〜5年のスパンで経営戦略をたてると、売上のアップや安定した利益の確保につながるからです。

「売上規模を3倍に拡大させたい」「業界でシェアNo.1の地位を確立したい」など、できるだけ数字で検証できるゴールを設定しましょう。

なお、経営計画をつくるときは、以下の手順を参考に進めてみてください。

こちらの記事「【わかりやすい】中期経営計画作り方ガイド！作成時のポイントや活用事例も紹介」では、経営計画の作り方の手順と注意点を解説しています。

自社に最適な経営戦略をたてて、売上アップを目指したいと考えている人は、参考にしてみてください。

本記事を参考に、内部留保の使い道や、利益の蓄えを増やす方法を知るためのキッカケにしていただければ幸いです！

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「戦略MGってなに？」「どういうスキルが身につくの？」と思った方は、こちらの記事「【講師直伝】戦略MG（マネジメントゲーム）研修とは？得られるスキルとゲームの流れを徹底解説」をぜひ読んでください。

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