「融資の審査が通らない場合どうしたらいいの?」
「融資が受けられない理由を知りたい」
「銀行融資でどのような審査をするか教えてほしい」
事業を拡大していくためには、融資を受けて投資することが必要な場面もあるでしょう。
しかし、しっかり準備をしておかないと審査に通らず、資金調達できない可能性もあります。事前にチェックポイントを理解し、あらかじめ対策しておくことが大切です。
そこで今回は、事業を拡大し法人1期目で年商1.5億を達成した僕が、以下の内容を解説します。
- 銀行融資の審査に通らない5つの理由
- 審査が通らないことを防ぐ4つのポイント
- 審査が通らなかった場合の対策3選
この記事を最後まで読めば、銀行側がなにを見ているかが明確になり、本質的な対策を進めていけるでしょう。
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銀行融資の審査に通らない5つの理由
融資が通らなくても、銀行は明確な理由を説明してくれません。審査が通らない原因はさまざまですが、おもに以下の4つに当てはまるケースが多いです。
- 資金の使用用途や必要額の根拠が不明瞭
- 返済財源が確認できない
- 決算が継続して赤字である
- 信用情報に事故履歴がある
- 自己資金が少ない
それぞれ解説していきます。
1.資金の使用用途や必要額の根拠が不明瞭
融資に際して必要資金や使用用途が不明瞭な場合は審査に通りません。なぜそれだけの資金が必要なのか、その資金をどのように運用していくのかなど明確に説明する必要があります。
というのも、銀行員が融資の妥当性を評価するときの基準になるからです。財務諸表や事業計画をみて「お金を投入する意味はあるのか」「本当にこの金額が必要なのか」を判断します。
なお、銀行融資のおもな使用用途は、設備投資と運転資金のふたつがほとんどです。
設備投資に使う費用であれば、設備の内訳が記載された見積りを事前に用意します。また、人件費であれば人数分の月給や社会保険料などを計算した資料を準備しましょう。
融資を受けるためには銀行に対して具体的で説得力のある説明をする必要があります!
2.返済財源が確認できない
融資を申請する際は、損益計算書や貸借対照表といった決算書の提出がもとめられます。
決算書を確認すれば、以下のような財務状況が一目瞭然です。
- 現在資産がどのくらいあるか
- 会社が利益を生み出しているか
- 借金がいくらあるか
返済原資は、損益計算書に記載してある税引後当期純利益と減価償却費を合わせた金額で計算可能です。
算出した返済原資よりも申請している金額が大きければ、返済財源が確認できないと判断されます。
ただし、今後の事業計画を説明し、収益性が高いと判断してもらえれば融資を受けられる可能性もあります!
熱意だけでは通らない点に注意が必要ですが、内容に自信があるのであれば、返済原資が不足していてもあきらめずに銀行へ説明しましょう。
3.決算が継続して赤字である
赤字の決算が継続している場合も銀行の審査が通らない理由です。
融資の審査では決算書の提出が必要です。銀行は、決算書の損益計算書に記載されている経常利益が黒字であるかを確認します。
銀行の審査では、企業の格付けが影響します。銀行内では信用リスク管理のため、融資先の企業を分類し融資可能か判断するのです。
- 正常先
- 要注意先
- 破綻懸念先 など
ただし、赤字の原因がはっきりしている場合、たとえば、創業時の必要資金が原因などで徐々に返済が進んでいるとわかれば、審査に通過する可能性は十分にあります。
繰り返し赤字にならないように事業計画をしっかり立てて経営していく必要があります!
格付けの評価は毎年更新されるため、赤字か改善すれば格付けも上がり融資を受けやすくなるでしょう。
4.信用情報に事故履歴がある
過去にクレジットカード融資の返済やローンの返済で延滞や債務不履行、破産などがあると履歴として残ります。銀行は以下のような個人信用情報機関に加盟しており、審査のときに信用情報を照会します。
個人信用機関では、消費者金融やクレジットカードローンなどの返済履歴などが照会でき、問題があれば異動履歴として記録されます。
過去に支払いが61日もしくは3か月以上遅れたことがあり信用力を失っている状態のこと
自分の信用情報は、信用情報機関にアクセスし申し込めば確認できますよ。
返済不履行などの事故履歴は解消してから10年間は残ります。記録が残っている間は審査が通りづらくなるため注意が必要です。
5.自己資金が少ない
自己資金が極端に少ない場合も審査に通らない原因となります。
開業のために融資を受ける場合でも、創業の準備金としてある程度の自己資金を用意しておく必要はあるでしょう。
一般的に創業融資を受ける際に必要な自己資金額は、融資希望額の3分の1以上といわれています。できるだけ自己資金額をふやすことで、銀行からの印象もよくなります。
ただし、一時的にほかの金融機関から借りてきたお金や親族や知人から借りてきたお金を自己資金とするのは認められません。このような不正は必ずバレて今後の審査にも影響するため、絶対にやめましょう。
なお「銀行融資に通らない原因を徹底的に潰しておきたい」のであれば、関連記事「【徹底攻略】銀行に融資を断られる会社の7つの特徴!対処法や代わりの調達先も紹介」もチェックしておきましょう。
この記事の内容とあわせて取り組めば、審査にも通りやすくなりますよ。
銀行融資の審査に通らないことを防ぐ4つのポイント
銀行融資の審査に通るために、やるべきこと・やってはいけないことをあわせて4つ紹介します。
- 事業計画・返済計画を適切に立てる
- 信用格付けをあげる努力をする
- 税金・公共料金を滞納しない
- 消費者金融やノンバンクからの融資を受けない
順番に見ていきましょう。
1.事業計画・返済計画を適切に立てる
融資を受けるためには、融資先に説明するための事業計画や返済計画が必要です。どのような事業を行うのか、そのためにはいくら必要なのか説明する資料を提出します。
また、融資を受けた後の返済計画やその根拠を適切に説明できる資料を準備しなければ、審査に通るのは難しくなります。
ちなみに、事業計画書は自社のビジネスの整合性を明確にするために作成するケースが多いです。
しかし、今回のように銀行融資や一緒に取り組むメンバーを集めるといった用途でも利用できるため、社内だけでなく社外にも伝わる資料を作成しましょう。
具体的には以下のような内容の記載が必要です。
- 事業のコンセプト
- 事業内容
- 資金計画 など
これらの内容を具体的にわかりやすく説得力のあるものにする必要があります。
詳しくは、関連記事「【超入門】事業計画書の書き方10項目を詳しく解説!必要項目や注意点もまるっと紹介」で解説しています。
事業計画書の書き方が基礎から学べるので、ぜひ参考にしてください。
2.信用格付けをあげる努力をする
信用格付けとは、銀行が企業に対して融資する際の判断基準とする指標です。
銀行は決算書の内容といった経営成績をメインに、各企業に対して融資可能かどうか格付けします。
一方で、以下のような定性評価も考慮されます。
- ビジネスモデルの魅力
- 市場での優位性
- 経営能力
決算書の内容が悪くても、今後に期待できる事業内容であれば格付けが上がる可能性もあります。
また、普段から資金繰り計画を作成し、融資に対して計画通り返済している実績があれば、銀行からの印象もよくなるでしょう。
ここでも事業計画書が重要になってきます!
3.税金・公共料金を滞納しない
税金や社会保険料の滞納といった情報は、個人の信用情報には記載されていません。しかし、銀行が融資をするときは確認される可能性があります。
税金は納税証明書で未払いかどうかの確認が可能です。滞納がある場合、返済能力が欠けていると見なされ、審査が通らない原因となります。
普段から支払いの漏れが発生しないように仕組化しておきましょう。
4.消費者金融やノンバンクからの融資を受けない
消費者金融やノンバンクなど、審査が緩めの金融機関からの借り入れは、信用力が低いと判断されて銀行の審査に通らない要因となります。
ノンバンクにはビジネスローンなどの取り扱いもありますので、一概に悪いとは言えません。とはいえ、金利が高い場合がほとんどなので利用には注意が必要です。
また、借入がある状況で融資の依頼をすると、借金の返済目的に融資を申し込んだと判断される可能性もあります。
消費者金融やノンバンクからの借り入れは融資に不利になるため控えましょう!
銀行融資の審査が通らなかった場合の対策3選
銀行に融資を申し込んだにもかかわらず、審査が通らなかった場合は、次の3つの方法を検討してみましょう。
- 事業計画書や融資額を見直す
- 担保を確保する
- 銀行以外の資金調達手段を検討する
それぞれ解説していきます。
1.事業計画書や融資額を見直す
審査が通らなかった理由として、事業計画書の内容に整合性がとれていないことや、融資額が大きすぎることなども考えられます。
まずは事業計画書に不備がなかったか、記載されている内容は実現可能で具体的なものになっているかなど見直しをしてみましょう。
あわせて依頼している融資額が事業に対して高額すぎることも考えられます。事業計画書を再度見直し、融資額を減らしたとしても事業を進められないか検討してみましょう。
細かく見直せば、経費を削減できる部分やスケジュールの見直しで融資額を変更する方法があるかもしれません。
本当に必要な融資なのか再度見直してみることをおすすめします。
2.担保を確保する
銀行融資に通らない場合、「担保」の用意も検討してみましょう。担保があれば貸し倒れリスクを下げられるため、審査に通りやすくなります。
担保として不動産を差し入れたり、人的保証として企業の代表者を連帯保証人にしたりすることもできます。
また、担保として融資を受けられる不動産があれば、不動産担保ローンを申し込む方法もあります。あわせて検討してみましょう。
返済できなければ担保を差し出すことになるため、判断は慎重に行いましょう。
ちなみに、資金繰りを改善して返済原資を増やすのもひとつの選択肢です。具体的な取り組み内容は、関連記事「【すぐできる】資金繰りが苦しいときにできる3つの対策!根本的な改善方法も解説」で紹介しています。
「キャッシュフローをより良く改善したい」のであれば、ぜひ読んでみてください。
3.銀行以外の資金調達手段を検討する
融資の審査が下りなかった場合は、銀行以外での資金調達も検討してみましょう。
調達の方法を以下にまとめたので、検討の参考にしてください。
資金調達方法 | 特徴 |
---|---|
日本政策金融公庫の融資を受ける | 創業期(新たに事業をはじめる場合や事業開始後税務申告を2期終えていない個人や企業)に無担保・無保証で利用できる制度 |
ベンチャーキャピタルの出資を受ける | 今後の成長が見込まれる事業展開であると認められれば、返済不要で出資を受けられる ただし、ベンチャーキャピタルの担当者が経営に干渉するため、経営の自由度が下がる可能性がある |
クラウドファンディングで資金を調達する | 寄付型や投資型、融資型などさまざまな方法で資金を調達できる 事業が魅力的で出資者が集まれば資金が調達できる 知名度があるか、出資者を集められるかが課題 |
銀行から借り入れができなかった場合でも、あきらめずにほかの資金調達方法も試してみましょう。
ぜひ、今回の記事を参考に銀行から融資を受けるための事前準備を進めていきましょう。
とはいえ、経営に自信がなく資金調達できるか心配であったり、融資を受けても計画通り返済ができるか不安だったりする方もいると思います。
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「しっかり内容を理解してから検討したい」という方は、関連記事「【講師直伝】戦略MG(マネジメントゲーム)研修とは?得られるスキルとゲームの流れを徹底解説」をぜひ読んでみてくださいね。