【知らないとやばい】会社の資金繰りのショートで起こること3選！おもな原因と対策も解説

「会社の資金繰りがうまくいかない」
「ショートしたらどうしよう……」
「誰か対処法を教えてほしい！」

会社経営で怖いのは手元の預金残高が底をつき、支払いができなくなる「会社資金のショート」が起こることです。

たとえ利益が出ていても、資金繰りがうまくいかなければ最悪倒産することもあります。

事業が順調なうちに、キャッシュが足りなくなる原因を知り、適切に対処しておくことが大切です。

そこで今回は、法人1期目で年商1.5億円に到達し、現在4社を経営中の僕が以下の内容について解説します。

経営を継続するためには、健全な資金繰りが重要です。

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会社の資金繰りショートとは手元の預金が底をつくこと

資金繰りとは、会社の資金を管理・運用することです。

会社に必要な資金が十分にあれば、日々の仕入れや給与などの支払いができます。

資金繰りのショートとは、現金の収入と支出の管理がうまくいかず、手元にあるはずの資金（預金）が底をつくことを指します。

手持ち資金（預金）がなければ、直近に必要な支払いができません。約束の期日までに支払いができなくなるため、黒字でも倒産せざるをえなくなります。

会社の資金繰りのショートで起こること3選

資金繰りのショートに対して不安を感じるのは、何が起きるかを理解していないからです。

ここでは、会社の資金繰りがショートすることによって起こる3つのことを解説します。

詳しく解説するので、参考にしてください。

1．黒字倒産

黒字倒産とは、会社の財務状況が黒字であるにもかかわらず、手元の資金（預金）がないため支払いができず倒産してしまうことです。

ビジネスにおいて、個人・組織関わらず取引でのお金のやり取りは基本的に後払いです。

帳簿上では利益が出ている状態でも現金を回収できておらず、直近の支払いに必要なお金が手元になければ倒産の危機となってしまいます。

黒字倒産の詳細については、関連記事「【徹底解説】黒字倒産のメカニズムと事例3選！防ぐためのポイント5選も解説」で事例をまじえて解説しているので、あわせて確認しておきましょう。

2．信用の低下

資金繰りがうまくいかなくなると、支払不能や貸し倒れの可能性が出てきます。そうなると会社に対する信用が低下します。

具体的に発生する問題は以下の通りです。

信用低下で発生する問題	具体的に起きること
取引先との関係性が悪くなる	今後の取引をしてもらえなくなる
資金調達の難易度が上がる	金融機関から追加融資を受けられなくなる
従業員の離職率が上がる	人材が流出してサービス力が低下する
顧客離れにより売上が減る	競合に顧客を奪われてしまう

3．従業員の解雇

会社が資金繰りのショートを起こせば、従業員を解雇せざるをえなくなります。

従業員にとって勤め先の職場が倒産するわけですから、給与の遅延や未払いに加えて今後の生活にも影響がでるでしょう。

たとえば、住宅ローンの支払いが必要な場合には返済を滞納してしまう可能性が高まります。子どもの教育費の捻出も必要になるでしょう。

資金繰りのショートによる会社の倒産は、従業員はもちろんのこと、その家族の生活にも影響を及ぼします。

とはいえ、資金繰りがうまくいなかなくなるケースを想定するのは難しいでしょう。

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会社の資金繰りがショートするおもな原因5選

資金繰りの失敗は、以下のような原因があります。

勝ちパターンは数あれど、失敗は同じパターンが多いです。

詳しく解説するので、参考にしてください。

1．売上・利益の大幅な減少

企業にとって売上や利益が大幅に減少することは、以下のような影響がでるおそれがあるため、深刻な問題です。

さらに状況が悪化すれば、倒産につながる可能性もあります。

株式会社東京商工リサーチの調査によると、2023年に倒産した企業の60%以上が業績不振から回復できなかったのが原因でした。

つまり、多くの企業が売上・利益の大幅な減少による資金繰りの悪化などの経営課題を乗り越えられず、倒産に至っているのが現状です。

2．キャッシュフローの未確認

キャッシュフローとは、会社のお金の出入りのことです。収入と支出の実際の流れを指します。

キャッシュフローを把握しないと、帳簿上の数字と現金の動きにズレが生じ、資金繰りのショートを引き起こす可能性があります。

具体例でみていきましょう。

帳簿上では300万円の利益が出ています。

しかし、8月末の支払い期日には手元に100万円しかないため支払いができず、資金がショートした状態になってしまいました。

全体像が最初から見えていれば起きそうにない問題ですが、お金の流れを可視化していないと意外にわからないものです。取引先や取引数が増えて複雑になればなおさらでしょう。

3．売掛金・買掛金の誤った管理

直近の売掛金の回収を買掛金の支払いにあてる「自転車操業」は危険です。

自転車操業の状態は資金繰りのショートを引き起こす可能性が高いからです。

おもな原因は、売掛金の回収サイクルと買掛金の支払いサイクルが異なる点にあります。

回収サイクル	概要
売掛金	販売した月の翌月末に回収 会社によっては1.5～2ヶ月後の回収もある
買掛金	1か月サイクルで支払う 例：8月仕入れ分→9月末日に支払い

多くの場合、買掛金の支払期限が売掛金の回収時期より早くきます。

入金と出金のサイクルを把握せずに管理すると、支払い時に手元資金が足りず、資金ショートに陥る危険性が高まります。

4．在庫管理不足

過剰在庫などの在庫管理不足は、会社の資金繰りを悪化させる要因のひとつです。

在庫品といっても、すぐに売れれば問題ありません。しかし、在庫が過剰になると本来は流動的な資産となるべき商品が、在庫品のまま現金化されない固定化されたものとなってしまう可能性があります。

たとえば、小売店で100万円分の商品を仕入れたと仮定します。販売予測を誤り、商品が半分しか売れなかったとしましょう。

この50万円分の在庫品は、新商品の仕入れや仕入れ代金の支払いなど他の用途に使えたはずの資金です。

支払いが苦しくなっても、現金として使えないため資金繰りにはマイナス要因となります。

このような事態を避けるため、需要を予測し、適正な在庫を保つことが大切です。

5．物価上昇などの市場変化

近年、円安や世界情勢の影響で物価上昇が顕著なのは記憶に新しいのではないでしょうか。

市場の変化が企業の業績にも影響を与えているのは間違いないでしょう。

たとえば、仕入れ品の価格が上昇しても、すぐに商品価格に反映するのは難しいのが現実です。想定よりも利益が圧迫されると、資金繰りのショートを引き起こす可能性があります。

株式会社東京商工リサーチの調べでは、2023年に倒産した企業のうち79件が円安の影響を受けたものでした。2021年には10件しかなかったため、インパクトの大きさがわかります。

円安の影響による仕入れコストの上昇が、資金繰り圧迫のひとつの要因になっているのはあきらかでしょう。

会社の資金繰りがショートしそうな時の対策5選

資金繰りが厳しいからといって経営をあきらめてはいけません。

資金繰りがショートしそうなとき、以下の対策を実行しましょう。

それぞれ詳しく解説します。

1．支払いの優先順位の決定

優先順位を決めるまえに、前提として支払いに優劣はありません。持続的な経営をするうえで、すべて重要なものです。

しかし、資金繰りが厳しい場合は以下のような優先順位を決めましょう。

支払の優先順位（上から順に優先度高）	理由
約束手形・小切手	取引先への支払いは信用問題に発展するため最優先
人件費	会社の売上は従業員がいるからこそ成り立つため
各種税金	納税は個人・法人の義務であるため 滞納は延滞料金が発生するため

資金が不足している場合、支払いを遅延せざるを得ない状況になります。

しかし、どんな状況でもビジネスパートナーとの関係性を崩さずに、持続可能な経営をおこないましょう。

2．専門家へ相談

資金繰りが悪化した場合、専門家に相談するのもひとつの選択肢です。

会社の財務や資金繰りの専門家は、知識と豊富な経験を持ち合わせています。財務状況に応じたアドバイスや解決策を提案してくれるでしょう。

おもな相談先を以下の表にまとめたので参考にしてください。

相談先	概要
顧問税理士 （顧問契約している会社向き）	・契約先の企業へ税務や会計のサポートをする税理士 ・税務や経営、資金調達に関するアドバイスをくれる ・書類作成サポートも可能
公的機関 （個人や中小企業向け）	・日本政策金融公庫や中小企業支援センターなど ・融資のサポートや補助金情報の提供 ・経営相談やアドバイス ・金融機関への交渉支援も可能
金融機関 （規模の大きな企業向け）	・民間銀行や信用金庫など ・返済条件の見直しや追加資金の支援 ・経営改善のアドバイス
行政書士／中小企業診断士 （さまざまな書類作成や手続きサポート向け）	・資金調達のサポート ・補助金や助成金の申請支援 ・法的手続きのサポート ・書類作成と手続きサポート
ファクタリング会社 （早急に資金が必要な企業向け）	・経営改善のサポート ・事業計画表や資金繰り表の作成サポート ・融資や資金調達サポート ・売掛金の現金化

専門家といえど、さまざまな種類があります。自社の規模や状況、内容により相談先を選定してください。

3．資金調達

資金調達ができれば、支払不能になるのを回避できます。期日までの猶予がない場合は急いで進めましょう。

おもな資金調達方法は以下のとおりです。

資金調達方法	概要
金融機関（融資）	・民間銀行や信用金庫から融資を受ける ・返済能力があるとみられれば融資される ・利息とともに返済する義務が発生する
補助金・助成金	・国や地方自治体が提供している支援金 ・返済義務がない ・予算があるため審査は厳しめ ・後払い制で入金までに時間がかかる
ファクタリング	・売掛金の債権をファクタリング会社へ売却し現金化 ・現金化は早いが手数料が発生する
ビジネスローン	・事業資金専用のローン ・審査が通りやすく比較的借入しやすい ・金利が最大14％と高い
クラウドファンディング	・ネット上で不特定い多数の出資者から資金を集める ・購入型／寄付型／融資型／投資型／ファンド型がある
ベンチャーキャピタル（出資）	・ベンチャーキャピタルとは投資会社のこと ・株式を取得して出資する ・返済義務はないが出資交渉の難易度は高め
手形割引	・約束手形を支払い期日前に銀行や専門業者へ売却 ・早く現金化しやすい ・手数料が発生する ・手形不渡りの場合、売却依頼側の責任になる

まずは金融機関からの追加融資とファクタリングから取り組みましょう。資金繰りがショートしそうな状況から脱却するには、現金を早めに手にするしかありません。

さらに具体的な内容を知りたい人は、関連記事「【起業なら必見】スタートアップ向け資金調達方法を解説！失敗しないための注意点も紹介」をあわせてチェックしておきましょう。

4．支払いのリスケジューリング

資金繰りのショートは支払いができないことで発生します。しかし、期日を調整すれば回避できる可能性があります。

これをリスケジューリングと呼び、以下の準備が必要です。

準備するもの	概要
経営改善計画書	・明確な経営課題と具体的な改善計画を記載した計画書 ・3年以内の黒字化計画や実現できる予算作成 ・債務超過の解消を5年～10年以内で策定
金融機関への説明	・経営改善計画書をもとに取引金融機関へ説明が必要 ・金融機関の担当者からの質問や要望にも対応する

ただし、リスケジューリングの決定までには時間を要する場合が多いです。認可されたとしても支払い利息が増加するなどのデメリットもあります。

また、リスケジューリングの対象期間中はほかの融資が受けられません。ほかに優先すべき事項がないかを確認したうえで、慎重に実施するかを判断しましょう。

5．資産の売却

資金繰りがショートしそうな場合、経営者の個人資産や会社資産の一部を売却することも検討しましょう。

現金化までが早く、改善のめどが立ちやすい点がメリットです。

たとえば、不動産の売却は資金調達のほかにも固定資産税を納める必要もなくなります。社用車なども売却の対象にして良いでしょう。

経営者といえど、住環境を失っては健全な会社運営はできなくなるでしょう。

資金繰りがショートしそうなら、資産の売却を対策のひとつとして検討してみてください。

なお、資金繰りが厳しいときの対策については、関連記事「【すぐできる】資金繰りが苦しいときにできる3つの対策！根本的な改善方法も解説」でも詳しく解説しています。あわせて確認しておきましょう。

会社の資金繰りのショートを防ぐためのポイント5選

資金繰りのショートを防ぐには、健全な経営を積み重ねることが大切です。

ここでは、資金繰りのショートを防ぐためのポイントを5つ紹介します。

詳しく解説していきます。

1．利益体質な会社にする

利益体質な会社とは、安定的に利益が出せる会社組織を指します。

そのような会社では、キャッシュフローの管理が健全であり収入と支出のバランスが整っています。

利益をあげるだけではなく、無駄なコストを削減するなどの企業努力を惜しまないため、資金の流出が最小限におさえられるのです。

また、利益を出せる状態であれば、余剰金で自己資本金の金額も増えているでしょう。

自己資金が多ければ財務基盤が安定するため、資金が不足する確率をグッと下げられます。

2．CF（キャッシュフロー計算書）を活用

キャッシュフロー計算書とは、年度間のお金の出入りがわかるように表された計算書です。

キャッシュフロー計算書を活用することで、帳簿上と実際のお金に整合性があるかが確認できます。

おもな活用方法は以下の2つです

具体的には営業・投資・財務に項目が分かれており、それぞれについて以下のようなチェックができます。

キャッシュフロー計算書については、関連記事「【簡単】キャッシュフロー計算書の作り方を優しく解説！おすすめツールや注意点も紹介」でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

3．無駄なコストを削減

コスト削減で不要な支出を抑えればキャッシュフローの改善につながり、会社の資金流出を防げます。

ただし、無理な経費削減はサービスの質の低下や従業員のモチベーションが下がる要因にもなるため注意が必要です。

無駄なコストを削減するには、現状の支出を分析し「本当に必要な経費」と「削減可能な経費」を見極めることからはじめましょう。

たとえば、以下のような支出項目が挙げられます。

コスト削減が実現すれば、それまで支払っていた資金の流出を抑えて余剰資金を増やせます。資金繰りがショートしないためにも積極的に取り組みたい対策です。

4．適正在庫の見直しとチェック

適正在庫とは、必要最小限の在庫量でありながら欠品による販売機会の損失をカバーできる範囲を指しており、利益の最大化にもつながる重要な要素です。

過剰在庫は不良在庫の発生リスクを高め、資金繰りを圧迫する可能性があります。一方、在庫不足は販売のチャンスロスであり、売上の減少につながるでしょう。

適正在庫を実現するには、以下のような対策がおすすめです。

適切な在庫管理ができれば、顧客満足度の向上やビジネスの安定化にもつながります。

5．支払いサイトの見直し

資金繰りのショートを防ぐためには支払いサイトの見直しが有効です。

支払いサイトとは「取引先に対する支払いサイクル」のことで、代表的な方法は以下の2つです。

支払いサイトを30日から60日へ変更すれば資金に余裕を持たせられます。

ただし、取引先との関係性や業界の慣習も考慮しなければならない点に注意しましょう。

ぜひこの記事を参考に、資金繰りがショートする事態を防ぎ、安心してメインの事業に取り組めるようにしましょう。

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「戦略MG（マネジメントゲーム）ってなに？」「具体的な内容を知りたい」のであれば、関連記事「【講師直伝】戦略MG（マネジメントゲーム）研修とは？得られるスキルとゲームの流れを徹底解説」をぜひ読んでみてくださいね。