【徹底攻略】銀行に融資を断られる会社の7つの特徴！対処法や代わりの調達先も紹介

「銀行から融資を断られる原因を知りたい」
「どんな会社が銀行に融資を断られるの？」
「資金調達をする方法を知りたい」

銀行からの融資は金利が低く限度額が大きいメリットがあります。

スムーズに承認を得るには、断られる原因を事前に改善しておく必要があります。

そこで本記事では、法人1期目で年商1.5億円を達成し3期目で売り上げ7倍を目指す僕が、以下の内容を解説します。

ぜひ最後まで読んで、銀行からの資金調達を成功させましょう。

なお、融資はタイミングが重要です。ここぞというときに資金を確保し、事業拡大のチャンスを逃さないため、戦略MGの（マネジメントゲーム）で経営感覚を磨いておくことをおすすめします。

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【大前提】融資を断られない会社になるには銀行に対する理解が大事

融資を断られない会社になるためには、銀行に対する理解を深めることが重要です。

銀行は営利企業で、利益を出すためにお金を貸しているため利息も大切な収益のひとつになります。

しかし、2024年現在は超低金利の状態*であり、銀行は1〜4%程度の利息しかつけられません。つまり、融資したお金をほぼ100%回収しないと利益を得られないわけです。

そのため銀行は会社の資産状況や経営者の手腕を徹底的に調査し、返済能力があると確信した場合しか対応してくれないのです。

初めて申し込む会社や業績が良くない会社ほど、貸し倒れの懸念をもたれないように対策が必要になってきます。

会社の経営が順調な場合は、低金利である今のうちに積極的に借り入れをしておくのもひとつの戦略です。

*参考：日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」（2024年6月11日の長期プライムレートは1.80%）

【銀行から融資を断られる会社の特徴】1.事業計画編

事業計画が原因で銀行から融資を断られる会社の特徴を紹介します。

それぞれ詳しくみてみましょう。

1.融資金額や資金使途を明確にしていない

金額や資金使途が明確でない会社は融資を受けられません。貸したお金が回収できるかどうかを銀行が判断できないためです。

銀行に納得してもらうには、以下の点を検討材料として提示する必要があります。

なお、事業計画書の作り方は、関連記事「【超入門】事業計画書の書き方10項目を詳しく解説！必要項目や注意点もまるっと紹介」を参考にしてください。

2.実績のない事業に融資資金を使おうとしている

未経験の事業に資金を使おうとしている場合は、銀行から断られる可能性が高くなります。

銀行は、実績のない事業に対する評価を厳しくしているからです。成功する確率が見積もれないため、リスクが大きいと判断します。

未経験の事業を始めたい場合は、何かしら経験を積んだり、スモールスタートしたりして手応えをつかんでから始めるのがおすすめです。

【銀行から融資を断られる会社の特徴】2.返済能力編

返済能力が原因で融資を断られる会社の特徴を紹介します。

順番に見ていきましょう。

1.資金操りがうまくいっていない

資金操りがうまくいっていない会社は、融資したお金を返済できないリスクが高いとみなされます。

一般的に銀行は預金通帳や現金出納帳といった帳簿を見て、入金より出金が多くなっていないかを確認します。

現金の出入りがマイナスであれば、銀行は「事業運営で十分な利益が出ていないのでは？」と考えるでしょう。

融資を申し込む前に、現金の流れは必ず把握しておき、状況にあわせて改善を図りましょう。

なお、何にいくらお金を使っているのかを説明するためには、キャッシュフロー計算書を使うのがおすすめです。経営者が自分の口で説明できれば、銀行からの信頼もグッと高まります。

作り方や見方については、関連記事「【簡単】キャッシュフロー計算書の作り方を優しく解説！おすすめツールや注意点も紹介」で解説しています。ぜひ参考にしてください！

2.融資に関する違反や返済の遅延がある

銀行に借入を申し込むと、過去の融資に関するトラブルがないか確認されます。

条件違反や返済予定を延期していた場合、再び同じようなトラブルを起こすリスクがあると考えられるからです。

とはいえ、過去に違反があるからといって必ず断られるわけではありません。

いずれにせよ信用度が低いのは変わりがないため、減額されたり金利が上がったりする可能性があります。

なお、事業をスムーズに進めるには、実践的なトレーニングが不可欠です。戦略MG（マネジメントゲーム）は経営のシミュレーションゲームであり、経営をうまく進めるポイントを肌で感じられます。

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【銀行から融資を断られる会社の特徴】3.経営能力編

経営能力が原因で融資を断られる会社の特徴を紹介します。

それぞれ詳しくみてみましょう。

1.損益状況が厳しく赤字計上が続いている

損益状況が厳しく赤字計上が続いていると、返済能力がないと判断される可能性があります。

融資を受けるおもな目的は、事業を拡大して売上や利益を大きくすることです。

損益がマイナスであれば、そもそもビジネスがうまくいっておらず、事業が拡大する見通しはないと疑われます。

いたずらに資金を投入しても延命措置にしかならず、ましてや返済の見込みがないと判断されるのは自然でしょう。

なお銀行は、3期分の「損益計算書」を比較して、次の科目ごとの変化を確認します。

損益計算書をもとに、創業赤字や設備投資などの一時的な赤字で、今後解消される見込みがあるとわかる場合は承認されることもあります。

融資面談の際に説明を求められるため、ぜひ関連記事「【よくわかる】PL（損益計算書）とは？ビジネスでの作成目的やチェックポイントも解説」を読んで理解しておきましょう。

2.資産の状況が悪い

資産の状況が悪い場合は、断られてしまうことがあります。

銀行は3期分の「貸借対照表」を比較し、純資産の増減具合や預貯金と借入金のバランスを確認します。

貸借対照表については、関連記事「【一撃でわかる】貸借対照表とは会社のお財布事情を示す書類！基礎から作り方まで完全解説」でわかりやすく解説しています。

自社の状況もよく理解でき、今後の事業計画を立てるのにも役立つため、必ず目を通しておきましょう。

3.直近の月次試算表を作成していない

融資を申し込んだ月が決算月から数ヶ月過ぎている場合は、直近の月次試算表の提出を求められることがあります。

たとえば3月決算の会社が10月に申し込む場合、決算月から半年以上経過しているため、直近の試算書の提出を求められることが多いです。

銀行はできるだけ最新の情報をもとに返済能力を正確に見積りたいと考えています。

また、月次決算をちゃんとおこなっていることは、事業を適切に管理している証明になります。

とはいえ、貸借対照表や損益計算書といった決算書に苦手意識を感じている人は多いでしょう。

そういうときは、戦略MG（マネジメントゲーム）に参加するのがおすすめ。経営シミュレーションを通じて財務諸表の作り方や見方がわかります。

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銀行融資を断られる会社にならないための対策4ステップ

銀行融資を断られる会社にならないための対策を4つ紹介します。

審査に通る確率を高めるため、ぜひ参考にしてください。

1.融資を断られた場合は理由を確認する

すでに融資を断られている場合、問題を改善するために落選の理由を確認する必要があります。

しかし、担当者に直接聞いても「総合的に判断した結果、今回は見送らせていただきます」という回答しか返ってこない場合があります。

このような場合は「金融庁の監督指針には断る理由を説明するように記載があります」と言うと、理由を教えてもらえる可能性が高まるでしょう。

手引書のなかには「可能な範囲で理由を説明する必要がある」と記載されています。*

そのため理由を教えてくれる場合がほとんどですが、それでも教えてもらえない場合は金融庁に問い合わせてみましょう。

*参考：金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」　

2.決算書の内容を把握する

銀行は、経営者が自社の決算についてどれくらい把握しているかを確認してきます。そのため、決算書の内容を説明できるようにしておくことが大切です。

銀行は直近3期ほどの「決算書」を見て、大きく数字が増減している勘定科目は内容を確認します。

また決算書の数字が良くない場合は、事業計画書を作成して今後業績が改善する見込みがあることをアピールしましょう。

事業計画書の作り方は、関連記事「【超入門】事業計画書の書き方10項目を詳しく解説！必要項目や注意点もまるっと紹介」で詳しく解説しています。

記事の通りに進めれば作成できるはずですので、ぜひ参考にしてください。

3.自己資金を増やす

銀行からお金を借りるためには、自己資金を増やす必要があります。

自己資金が少ないと返済能力がないと判断されるため、断られる可能性があるからです。

一般的に融資で借りられる金額は、自己資金の2〜3倍といわれています。増やすのが難しい場合は、自己資金不要で申し込める制度を利用するのがおすすめです。

ただし申し込みには条件があるため、事前に詳細を確認しておきましょう。

4.信用情報の傷が消えるまで待つ

信用情報に傷がある場合、消えるまで待ってから申し込む必要があります。

返済能力に問題があると判断され、融資を受けられない可能性が高くなるからです。

信用情報に傷がつく原因には、次のようなことがあります。

一般的に、傷が消えるまでには5年〜10年ほどかかる場合が多いです。

しかし、経営が順調であれば、信用情報に傷がついた理由を銀行に説明して納得してもらえる可能性があります。

なお、銀行からの信頼度を高めるには、事業でしっかり利益を上げることが大切です。

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対策をしても銀行融資を断られる会社が検討できる4つの資金調達候補先

対策をしても銀行融資を断られる会社が検討できる、資金調達の候補先を4つ紹介します。

それぞれ詳しくみてみましょう。

1.日本政策金融公庫

借り入れのハードルが低いところを探している場合は、日本政策金融公庫の利用を検討すると良いでしょう。

そんな日本政策金融公庫には、以下のような特徴があります。

2.ファクタリング

すぐに資金を回収したい場合は、ファクタリングを活用するのがおすすめです。

ファクタリングには、次のような特徴があります。

現金化までのスピードが早いため、すぐにお金を手元に用意したい場合に活用すると良いでしょう。

3.クラウドファンディング

事業に対して多くの人の賛同や共感を得られそうな場合は、クラウドファンディングが適しています。

一般的に支援者には、商品やサービスなどの返礼品を返すため自社の宣伝にもなります。

プラットフォームは複数あり、集まる支援者の層が異なります。自社のターゲットに合致するところを選択しましょう。

ただし、目標金額が調達できるまでの時間が読めない点には注意が必要です。期間に余裕をもって利用してください。

4.リースバック

不動産を保有している場合は、リースバックを利用すると良いでしょう。

不動産を売却して所有権を買い手に移しますが、賃料を払えば引き続き利用できます。

不動産を所有していて短期間で資金を調達したい場合は、リースバックの利用を検討してみてください。

なお、融資を受ける際の面談で相手から信頼を得るには、財務に関する知識が必要です。事業を効率よく拡大するのにも役立つため、できる限り早く身につけておきましょう。

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